手数料の計算後に取引内容が変わることがあります。変更を反映する仕組みがないと、パートナーの手数料が最終的な取引結果と一致しなくなる可能性があります。

顧客が商品を追加購入したり、内容の変更を依頼したり、注文を返品したり、取引自体をキャンセルしたりする場合があります。このような変更によって取引の金額や有効性が変わると、最初に計算したパートナーの手数料が正しくなくなる場合があります。

データの不一致への対応と手数料の返還を使用すると、このような変更を調整し、パートナーの手数料を最終的な取引結果に合わせることができます。

データの不一致

手数料の計算後に取引金額が変更されると、データの不一致が発生します。

たとえば、パートナーが¥1,000,000の取引を獲得し、その金額に基づいて手数料を得たとします。その後、顧客が商品を追加し、取引金額が¥1,200,000に増えたとします。手数料は変更前の取引金額を使用して計算されているため、最新の金額と一致しなくなります。

同様に、顧客が商品を減らした場合、追加の割引を受けた場合、その他の変更によって取引金額が減少した場合にも、データの不一致が発生します。

いずれの場合も取引自体は有効ですが、変更後の取引金額に合わせて手数料を調整する必要があります。

データの不一致への対応の仕組み 

手数料のデータに関連する取引が変更されると、変更前と変更後の取引金額の差が検出されます。

管理者はデータの不一致を確認し、手数料を調整するかどうかを判断できます。

データの不一致への対応は手数料のプラン内で設定し、次の流れで処理されます。

1. 手数料の計算
   取引が設定した条件を満たすと、手数料が計算されます。

2. 取引の更新
   最初の計算後に取引が変更されます（例：金額の変更、キャンセル）。

3. データの不一致の検出
   更新後の取引が、最初に手数料を計算した条件と一致しなくなったことが検出されます。

4. 返還の適用
   設定したルールと条件に基づいて手数料が調整されます。

  
データの不一致の解決

データの不一致を解決すると、最初の手数料額と変更後の取引金額との差を調整できます。

たとえば、最初に¥1,000,000の取引金額に基づいて手数料を得た後、取引金額が¥1,200,000に増えた場合、増加分の売上を反映するように手数料を調整できます。反対に、取引金額が¥800,000に減った場合も、それに合わせて手数料を更新できます。

これにより、パートナーの手数料を最新の取引情報に合わせることができます。

変更後の取引内容に応じて、データの不一致を解決すると次のような結果になる場合があります。

• 手数料の減額

• 手数料の取り消し

• 変更後の金額に基づく手数料の更新

 不一致の処理期間 

不一致の処理期間では、手数料を調整できる期間を指定します。

• 日数で設定します。

• 選択した基準日時（例：作成日時、更新日時）を基準にします。

通常、この期間は次のような業務ルールに合わせて設定します。

• 返品または返金期間

• 支払い確認の期間

 
手数料の返還

データの不一致は取引金額の変更を扱います。一方、返還は手数料の対象外になった取引を扱います。

返還を使用すると、取引のキャンセル、返金、返品、無効化などが発生した場合に、すでに承認または支払い済みの手数料を回収できます。

たとえば、パートナーが¥1,000,000の取引を獲得し、取引の承認後に手数料を得たとします。その後、顧客が注文をキャンセルしたり全額返金を受けたりすると、その取引は手数料の対象外になります。この場合、返還によって手数料の全額または一部を回収できます。

 

返還が発生する主な例 

返還は、主に次の場合に使用します。

• 手数料の承認後に注文がキャンセルされた

• 顧客に返金された

• 商品が返品された

• 契約中のサービスが解約された

• 契約の履行前に契約が終了した
  

このような場合は売上が失われるため、最初に計算した手数料が実際の結果と一致しなくなります。

 

返還の仕組み

返還の対象となる処理が発生すると、該当する取引に関連する手数料が特定され、設定した返還ルールが適用されます。

組織の手数料ポリシーに応じて、回収する手数料を今後の支払いから差し引くか、手数料のデータの調整額として反映できます。


返還条件の設定  

データの項目に基づく条件を設定して、返還を適用するタイミングを設定できます。

これらの条件は、手数料のプランの［イベント］タブで選択した［実行条件の対象タブ］を基準に判定されます。返還条件に使用できる項目は、そのタブ内の項目に限られます（サブフォーム項目を除く）。

例：

• 商談のステータスが［キャンセル］の場合にのみ返還を適用する

• 支払いステータスが［失敗］の場合に返還を適用する

これにより、次のことが可能になります。

• 関連するデータの不一致に対してのみ調整を実行する

• 設定した業務ルールに従って手数料を変更する

 データの不一致と返還の違い 

どちらも手数料の正確性を保つための機能ですが、用途が異なります。

 
 データの不一致への対応を使用する場合

次の場合は、データの不一致への対応と返還を有効にすることを検討してください。

• 作成後に取引金額が頻繁に変更される

• 返金やキャンセルが多い

• 確定した売上に基づいてパートナーの手数料を計算する

• 手数料を正確に管理することが業務上重要である

これらの設定により、取引の開始から完了まで、パートナーへの支払いを正確に保つことができます。

 

関連する設定 

データの不一致への対応と返還は、次の設定と組み合わせて使用します。

• 手数料の構造

• 取引に基づく手数料

• 目標達成に基づく手数料

• 手数料の承認

• 明細と合計額による計算

これらの機能を組み合わせることで、手数料の計算後に取引内容が変更された場合でも、手数料を正確に管理できます。