工数表の送信に関して、請求可否に基づいて工数の記録を制限する:有効にすると、請求対象/請求対象外に基づいた工数の記録のみ送信できます。
工数表の作成時に、クライアントのない工数の記録を除外する:プロジェクトまたはクライアントのある工数の記録のみが対象になります。
日付が重複している工数表を制限する:有効にすると、同じ日付または期間の工数表を送信できなくなります。
工数表の送信における工数の下限の条件を設定する:
有効にすると、1日あたり/1週間あたりで記録できる工数の下限を設定できます。この設定は、従業員への注意喚起として機能します。設定した下限を下回ると、工数表の送信時に警告が表示されます。ただし、設定した下限に達していなくても、工数表を送信することはできます。
送信された工数表が設定した下限に達していない場合、承認者にも警告が表示されます。この情報は、承認者が工数表を承認/却下する際の判断材料となります。
工数表の送信における工数の上限の条件を設定する:
有効にすると、1日あたり/1週間あたりで記録できる工数の上限を設定できます。この設定は、従業員への注意喚起として機能します。設定した上限を上回ると、工数表の送信時に警告が表示されます。ただし、設定した上限を上回っても、工数表を送信することはできます。
次のユーザーに工数表の作成を許可する:工数表を作成できるユーザーを設定します。直属の上司に部下の工数表を作成する権限を付与する、従業員に自身の工数表を作成する権限を付与する、といった設定が可能です。
次のユーザーの単価を工数表に表示する:工数表に時間単価を表示するユーザーを選択します。工数表の時間単価の表示は、組織のニーズに応じて設定してください。時間単価の表示が不要な場合は、チェックボックスからチェックを外します。
承認時に、承認者による工数の記録の編集を許可する:通常、工数表を承認/却下する際に、承認者が工数表を編集する権限はありません。そのため、工数表が却下された場合、従業員は再提出しなければなりません。この機能を有効にすると、承認者が工数表を承認する際に、請求可否や工数の時間を編集できるため、効率的な処理が可能になります。
通貨
工数表で合計額を計算する際に適用する基準通貨を追加できます。また、場所ごとの通貨を追加することも可能です。