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GDPRとは

1. EU域内に拠点を置き、顧客などの個人データを処理する企業。
   
2. EU域外に拠点を置き、EU域内にいる個人のデータを処理する企業。
   

データ処理者としてのBigin

データ処理の法的根拠

1. 同意 - 個人データの処理について、データ主体の同意を得ている場合です。データ主体自身が、明確な意思に基づいてオプトインまたは同意の操作を行う必要があります。
   例：マーケティングやニュースレターの送信を目的として、個人データを収集、処理する場合。
2. 契約 - 個人から依頼された商品やサービスを提供するために、その個人と契約を結んでいる場合です。この場合、契約を履行するためにデータを処理します。
   例：契約期間中に顧客がメールで詳細情報を求めた際、その要求に対応するために組織が顧客の個人データを処理する場合。
3. 法的義務 - 法律を遵守するためにデータを処理する必要がある場合です。
   例：政府機関が従業員の給与明細を必要とする場合や、調査のために個人データの処理が必要な場合。
4. 生命に関する利益 - 人命の保護や緊急事態への対応のためにデータを処理する必要がある場合です。
   例：緊急事態や火災の際に、人々の安全を確保するために個人情報を収集する場合。
5. 公共の利益 - 主に政府機関や政党などが、公共の利益のためにタスクを遂行する必要がある場合です。
   例：公的機関として、科学研究、調査、公衆衛生研究のためにデータを処理する場合。
6. 正当な利益 - 組織にデータを処理する真に正当な理由があり、その目的がデータ主体の権利を損なわない場合です。例：顧客が請求書の代金を支払っていないため、支払いの受け取りに向けて企業が顧客のデータを処理する必要がある場合。または、給与計算などの管理業務のために、組織が従業員の個人データを処理する場合。
   

データの取得方法

データ主体の情報は、さまざまな方法でBiginに取り込むことができます。また、手動で入力することもできます。データの取得方法には、情報がBiginに取り込まれた経路が記録されます。

同意 

1. 同意フォーム - Biginの同意フォームは、コミュニケーションの設定やデータ主体による同意の表明などを確認するためのさまざまな項目を追加してカスタマイズできます。このフォームのリンクをメールテンプレートに挿入し、送信して同意を求めることができます。
   データから個別にメールを送信することも、データのリストに対して一括メール送信を行うこともできます。
   
   
2. 手動での更新 - 通話中や対面で同意を得た場合は、データのデータのプライバシーセクションで同意の状況を手動で更新できます。
   
   

データ主体の権利

1. アクセスする権利：自身のデータの処理について管理者に確認し、自身の個人情報へのアクセスを要求する権利です。
   
2. 訂正の権利：自身の個人データを正確に保ち、必要に応じて更新するよう求める権利です。
   
3. 消去の権利（忘れられる権利）：自身の個人データを不当に遅滞することなく消去するよう、管理者に求める権利です。
   
4. 異議を述べる権利および処理を制限する権利：自身のデータの処理に異議を述べ、希望する場合は処理の制限を求める権利です。
   
5. データを持ち運ぶ権利（データポータビリティの権利）：構造化された機械可読形式で自身の情報を取得する権利、または実行可能な場合に自身のデータを別の組織に移転するよう求める権利です。
   
6. 情報提供を受ける権利：自身の個人データがどのように、なぜ処理されているかについて、情報提供を受ける権利です。また、データが第三者と共有されているかどうかを知る権利もあります。データ処理の適切な法的根拠を特定することで、この権利に対応できます。同意に基づく場合は、適切な…
   
7. 通知を受ける権利：データ侵害が発生した場合は、その事実を最初に認識してから72時間以内に、データ主体に通知する必要があります。